2006-05-16 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
建築基準法の諸問題に関しましては、私も、建築学会の中を含めていろいろなところで考えてきておりますけれども、二〇〇三年八月には、建築基本法制定準備会といったものを立ち上げまして、議論を繰り返しております。本日は、発言の機会をいただきましたことにお礼を申し上げます。 資料として三点ほど提出させていただきました。 一番目が、五月二日の毎日新聞の夕刊のコラムに書いたものでございます。
建築基準法の諸問題に関しましては、私も、建築学会の中を含めていろいろなところで考えてきておりますけれども、二〇〇三年八月には、建築基本法制定準備会といったものを立ち上げまして、議論を繰り返しております。本日は、発言の機会をいただきましたことにお礼を申し上げます。 資料として三点ほど提出させていただきました。 一番目が、五月二日の毎日新聞の夕刊のコラムに書いたものでございます。
では最後に、神田参考人に質問させていただきますが、神田参考人は、建築基本法制定準備会の代表を務められていらっしゃるわけでございまして、去る四月に、審議会の一月の中間報告に対して幹事会名にて意見書を発表されていらっしゃいます。この中で、「現状認識と確認制度の位置づけにおいて、行政の制度維持のための意図的な表現により歪められており、事件を契機にして国の権限強化を図る部分が強調されたものになっている。」
神田先生にお伺いしたいんですが、建築基本法制定準備会の会長もおやりになっていらっしゃるということなんですが、その準備会の基本制度部会中間報告に対する意見書というのがございまして、もちろん先生の方でお書きになったものなんですが、その中で、「確認制度の維持強化よりも、建築の質向上のための実効性のある具体案を」というふうに提唱されています。
そもそも十一月十五日の合意というのが何かといいますと、これは、先ほど申しましたように、暫定議会の選挙の手続についてコーカス方式を想定しながら、最終的には、現在統治評議会が制定準備を進めている基本法、この基本法が暫定議会の選出方法を決めるということになっているわけです。
○川口国務大臣 主権のイラク人への移譲についてでございますけれども、これは昨年の十一月十五日にＣＰＡと統治評議会との間の合意ができまして、今、統治評議会において、二月末に向けて基本法、この制定準備を進めているという段階、状況でございます。
それと、この七月十四日にイラク統治評議会が発足をして、これが将来どういうふうになってくるか分かりませんが、全体的に言われているのは、ここから憲法制定準備会ですか、そういうものを作って、そして憲法制定、制憲会議というんですか、そういうものを作って、憲法草案をしていく。さらに、憲法草案がいつごろできるのか、来年の半ば、春か半ばかと。
平泉の文化遺産につきましては、現在、お話がございましたように、岩手県及び平泉町において世界遺産登録推薦に向けての準備を進めているところでございますが、今後遺産の中心となる史跡の新指定及び追加指定のための準備、それから周辺の景観保護のためのバッファーゾーン、いわゆる緩衝地帯の設定に係る条例の制定準備等が必要でございまして、そのため、地元の御理解、御協力が不可欠かと思っております。
現在、平泉の文化遺産につきましては、岩手県及び平泉町において世界遺産登録推薦に向けての準備を進めているところでございますが、具体的な準備のポイントといたしましては、中心となる資産の史跡の追加指定等のための準備、それから周辺の景観保護のためのバッファーゾーン、緩衝地帯の設定に係る条例の制定準備等がございます。そのためには、地元住民の理解、協力が不可欠でございます。
その準備といいますものは、その中心となる史跡の追加指定等のための準備も要りますし、それから周辺の景観保護のための、これはバッファーゾーンと呼んでおりますが、緩衝地帯の設定にかかわります条例の制定準備などが必要でございまして、そういう準備をしっかりと行いました上で、世界遺産に指定されるべく、私どもとしても諸手続を行うなど積極的に支援をしていきたいと考えております。
官房長官には情報管理に関する私見を聞いていただきましたが、情報保全関連法の制定準備あるいは制定、内閣情報調査室の機能強化、国会への情報共有等について御所見を賜りたいと思います。
になりまして、まだ一年はたっておりませんが、明治以来の中央集権のシステムを変更しまして、国と地方が対等、協力の関係だ、先ほども言いましたが、地方は自己決定、自己責任でやる、こういう風潮はまだ顕著でありませんけれども、次第に浸透してきているな、私はこういうふうに思いますし、先ほどの法定外普通税の一連の動きだとか、あるいは町づくり条例というので、今までにないいろいろな新しい条例を各団体が制定あるいは制定準備
このほかに、本年四月施行予定の改正ＪＡＳ法でございますけれども、現在、加工食品表示基準の制定準備が進められているところでございます。この基準案におきましては、原産地など特色ある原料を使用したことを表示する場合には使用割合の表示を義務づけ、また国産大豆使用という表示は一〇〇％国産大豆使用の場合に限ることとしているところでございます。
現在、文部省では、保健体育審議会の意見をいただきながら政省令の制定準備等を進めているところでございます。そして、青少年の健全育成等に考慮しながら、明るく国民に親しまれる制度として定着されるようにその仕組みを整えてまいりたいと思っております。特に、青少年の健全育成ということを特に配慮いたしたいと思っています。
政府といたしましては、その翌日に、十二月十七日でございましたが、総務庁の中に情報公開法制定準備室というものを設け、早速立案作業を開始しているわけでございます。 また、平成八年十二月二十五日には、行政改革プログラムという閣議決定によりまして政府としての対処方針を明確に決定しているわけでございます。
また、総務庁におきましては、「意見」が出された直後、総務庁内に、これは十二月十七日でございましたが、情報公開法制定準備室という室を設けまして、そこで立案作業をやっているところでございます。
政府部内では、大臣がただいまお答え申し上げましたように、総務庁に情報公開法制定準備室を設けまして、要綱案で示された新しい考え方や仕組みを法律の文言にするための条文化の作業、そして行政情報全般に関する開示請求権を認める情報公開法と、個別に行政情報の公開、非公開を定める極めて多数の関係法律との調整、情報公開に対応した政府全体としての文書管理のあり方の検討等のいろいろな立案作業がございますが、こういったものにつきまして
総務庁といたしましても、情報公開法制定準備室というようなものを直ちに設けまして、閣議決定された方針に沿ってできるだけ早期に法案を取りまとめるべく、現在、要綱案の具体的な法文化のための作業とかあるいは数多くの関係法制等の状況について調査を進めているところでございます。
国際的な批判が高まったということは、先ほど来の答弁の中でもありましたし、またこの提案理由説明の中でも石田長官が言われたことでありますが、前の行政手続法制定準備室長の関斉一氏が法律時報の九三年五月号で次のように言っております。「公的規制緩和の推進という流れの中で、行政手続法制を整備することが非常に重要なものと認識され、ここに至りその法制化の動きが一気に加速されたのであった。」
この閣議決定を踏まえまして、総務庁といたしましては行政手続法制定準備室、これを昨年の暮れに設置いたしました。そして、直ちに法案作成作業に取り組もうじゃないかということで十名の職員を配置いたしまして、今日鋭意検討を進めておるところでございます。これが経過でございます。
しかし、その後国家公務員法ができまして、それと並行して地方公務員法の制定準備に当たっておったわけでございますが、そのときに私が感じましたのは、実は国家公務員法の制定をもって占領軍の方も大体目的を達成したと見たのでありましょうか、また、地方公務員法というようなものについてはそれほどの関心がなかったせいかもしれません。
このため、わが党は、かねてより、食糧、農業の基本立法として、食糧自給促進と備蓄のための農業生産振興法案の制定準備に取りかかってまいりました。 その基本的な考え方は、国民の栄養基準量を最低限度一人一日二千六百カロリー、たん白質八十五グラムの摂取を目途とし、穀物自給率を十カ年計画で七〇％まで高めることを前提にしております。